〜HOME STADIUM〜







・観光は県内で楽しんでいただき、都内への観光は控えていただくようお願いします。

法第24条第9項に基づく協力要請
・発熱の症状があるなど体調の悪い人の外出自粛(医療機関への受診等を除く)
・夜の繁華街に限らず、感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避
・国及び県の接触確認アプリの活用

要請に加えてのお願い
・密閉・密集・密接の「3つの密」の回避
・大人数での会食の自粛
・高齢者や基礎疾患がある方の都内への不要不急の外出自粛

埼玉県



J1リーグ浦和参戦の方
【入場について】 ・スタジアム設置のサーモグラフィー等で体温37.5度以上であることが判明したお客さまは入場をお断りいたします。
その際チケット料金およびそれにかかる手数料、並びに会場までの交通費等の返金には応じかねます。
自粛により会場へご来場されない場合も同様の対応となります。
・スタッフがチケット確認後、各自でチケットをもぎっていただきます。あらかじめご了承ください。
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Yoshihi-EXPRESS-blog「HOME STADIUM(ホームスタジアム)」は
鉄道を始め浦和レッズなどの話題をYoshihiの観点から綴ります。


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Jリーグ再開に向けて

新型コロナウイルス感染拡大の影響で公式戦を中断しているJリーグは29日、ウェブによる臨時実行委員会を実施し、J1再開を7月4日、J2再開とJ3開幕を6月27日とすることを決めた。全クラブ参加の会議は予定を大幅にオーバー。想定されていた一斉スタートではなく、J2、J3だけ“繰り上げ”となる分散形式となった。当初は無観客で開催し、7月10日以降は制限付きで観客を動員する方針。対戦カードは6月15日に発表される。  Jリーグのある日常が戻ってくる。J1は7・4再開。J2、J3が6・27の再開&開幕が決定した。断続的に週2試合のハード日程を続け、12月19、20日に最終節を迎える見込み。村井チェアマンによればサーモメーター(体温計)450台、消毒液12トン、マスク7万枚を完備。今後はコロナ禍と共存、闘いながら、安全な開催を目指すことになる。  異例の分散再開となった。各クラブ代表による実行委員会は3時間を超え、紛糾した。27日の強化&運営担当との会議では西日本の1クラブを除く全クラブが7・4再開を要望したが、この日、Jリーグは6・27再開案を提示。北海道や首都圏は25日に緊急事態宣言が解除されたばかりで、6月末の再開では準備期間が短く、猛反発が起きた。  一方、Jリーグ側からすれば、6月中の再開であれば放送権契約を結ぶDAZNの同月分の新規加入者も見込めるうえ、試合消化にも好材料となる。また、コロナ禍の第2波や台風などの自然災害に備え、1週間でも日程的な余裕が欲しいところだった。結果的には地方に拠点を置くクラブが多いJ2、3勢の日程を繰り上げ、開催を分散することで決着した。  試合はまず無観客で開催し、7月10日以降は制限付きで観客も動員する。政府の基本対処方針に沿うもので、7月中は入場数上限を5000人、または収容人数の50%以内の少ない方とし、8月以降は収容50%以内で人数制限はなくなる。今後も感染の流行が抑えられれば、J1の無観客試合は2試合だけとなる。  対戦カードは6月15日に発表予定。長距離移動による感染リスクを抑えるため、7月中は東西2ブロック制で試合を組み、8月以降はブロック制も解除される見込みだ。2月下旬からの中断期間は既に3カ月以上。その間、再開案は3度も延期を繰り返してきた。村井チェアマンは「コロナの影響は地域格差がある。全国56クラブの事情を丁寧に聴きながら考えた」と話した。日本サッカーに、ようやく光が見えてきた。

 

【日刊スポーツ】

緊急事態宣言を全面解除

宣言解除

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。


 政府は宣言解除後も密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を図る。社会経済活動の本格再開を支援するため、自治体向け臨時交付金の拡充などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今国会中の成立を期す。

 

 

 

埼玉県

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言は25日、継続中の首都圏1都3県と北海道で解除され、焦点は各自治体がどのような「出口戦略」を描くかに移る。埼玉県は、県民や事業者に対する自粛要請の内容ごとに異なる解除の目安を設定し、段階的に社会経済活動を回復させていく方針だ。隣接する東京都の感染状況も見据えながら「新しい生活様式」の浸透を模索する。

 埼玉県は、これまで実施してきた各種の自粛要請を「外出自粛要請」「博物館、美術館、図書館への営業自粛要請」など8項目に分けて、それぞれに解除や緩和の際の基準を設けた。

 目安としては、(1)新規陽性者数(集団感染分除く)(2)感染経路不明の患者の割合(3)重症者用ベッドの占有率(4)東京都の感染者数−の4つの指標を設定した。

 例えば、外出自粛要請の場合は、(1)が「週20人以下」、(3)が「50%以下」、(4)が「週100人以下」であることなどが解除の条件となる。直近の数値(21日時点)がそれぞれ「14人」「11・2%」「59人」にとどまっていることから、近く正式に解除が決まる見通しだ。

 指標に「東京都の感染者数」を含めたのは、生活・経済圏として密接につながる東京都の状況が、県内での感染の広がり具合に大きく影響すると判断したからだ。大野元裕知事は、感染拡大防止に向けた措置について「首都圏全体で考えなければいけない。特に東京について考えなければいけない」と重ねて強調する。

 県は、飲食店などの事業者に「新しい生活様式」を普及させる取り組みとして、感染防止策を徹底していると判断した業界団体に対し独自の認定証を交付することも決めた。県が認定を与えることで消費者の「安心感」を醸成し、感染抑止と経済活動の両立を図る。

 

 

知事会

全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は25日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国で解除されることについて「今後は感染防止策と社会経済活動を両立させるため『WITH・コロナ』へとフェーズを変えていくこととなる」とのコメントを発表した。地方創生臨時交付金の増額や医療提供体制の強化のほか、経済活動の「反転攻勢」に向けた戦略の提示などを国に求めた。

コメントでは「今回のコロナ禍の経験を今後に生かすための方策」として、地域の感染ルートやクラスター発生施設の事例収集などを要望。ワクチンの早期実用化に向けた「大胆な資金投入」、感染者の早期発見・封じ込めに向けた検査体制の強化やビッグデータの継続的活用なども求めた。

感染拡大と社会活動を両立するために実施すべき「新しい生活様式」については、店舗実態に即したガイドラインの整備の必要性を指摘。雇用調整助成金の緊急対応期間の延長なども訴えた。

同日午後に記者会見を開いた飯泉氏は「想定以上に経済活動が大変厳しい状況にあり、47都道府県知事がひしひしと実感している。(25日の全面解除決定は)ギリギリの選択であったのではないか」と述べた。

 

交付金

安倍晋三首相は25日の記者会見で、27日に決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む経済対策を説明した。新型コロナウイルス対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について、今の1兆円から2兆円増額する方針を示した。

 

店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金制度をつくると明らかにした。当面は休業要請を続ける対象のバーやナイトクラブなどに対し、6月中旬にも感染防止策の指針を作成して最大200万円の補助金で支援すると述べた。

医療従事者などに最大20万円を給付すると語った。

2次補正の事業規模は第1次補正予算とあわせて200兆円超になるとの見通しを示した。企業の資金繰り支援は130兆円規模と強調した。

事業規模は民間の融資などを加えた額で、国などの直接の財政支出を伴う「真水」とは異なる。1次補正を含む緊急経済対策は事業規模が117兆円で、財政支出は48兆円だった。

 

 

 

 

政府は25日、東京など5都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日に発令した宣言は約7週間ぶりに全面解除となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立をめざす基本的対処方針も決めた。全国の移動解禁は6月19日から認める。第2波を警戒しつつ経済活動を再開させる新たな段階に移る。

 

 

 

安倍晋三首相は25日の記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と強調した。「次なるステージへ、国民とともに力強い一歩を踏み出す」とも語った。

今後の対応に関し「発想を変えていく。社会経済活動を厳しく制限するやり方では仕事や暮らしそのものが立ちゆかなくなる。新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と訴えた。

感染防止と社会経済活動の回復について「両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行の恐れは常にある」と述べ、引き続き感染予防に努めるよう呼びかけた。

25日に解除したのは北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川の5都道県。政府が解除の目安の一つに挙げた「直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人程度以下」に対し、25日午後8時時点で東京都は0.34人と下回った。

神奈川県と北海道はそれぞれ0.62人、0.74人と目安を上回ったが、感染経路が分かっており医療提供体制も十分なので解除できると判断した。

政府は感染拡大の防止に一定のメドがついたとみて、経済活動の再開へと軸足を移す。25日の新型コロナ感染症対策本部で対策の指針となる基本的対処方針を改定した。

7月末までを移行期間とし、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しながら「段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる」と明記した。3週間ごとに感染状況をみつつ経済活動を徐々に再開していく。

外出や営業の自粛解除は人との距離の確保やマスク着用、在宅勤務の推進など「新しい生活様式」の定着を前提とする。職場や店舗は各業界がつくる指針に沿って営業するよう求めた。

コンサートや展示会は感染防止策を講じたうえで再開をめざす。プロ野球を含む全国的な人の移動を伴う大規模イベントは6月19日から無観客での開催を認めた。

移動の自粛要請も段階的に解除する。不要不急の帰省や旅行など県境をまたぐ移動は5月31日まで自粛を求めた。全国での移動解禁は6月19日の容認をめざし、それまで5都道県への移動に慎重な対応を促した。

首相はクラスター(感染者集団)が発生しやすい夜の接待を伴う飲食店などに関し、6月中旬をメドに指針を設ける考えを示した。

解除後は感染の再拡大を防ぐための検査体制の拡充や、第2波が生じても対応できるだけの医療の提供体制の強化が重要となる。

リスクもある。解除により外出や移動が増えれば感染が再び広がりかねない。米欧などは経済活動の再開に動くが、韓国やドイツでは緩和後に再び感染拡大が生じた。海外から日本への入国制限も直ちに緩めにくい。

緊急事態宣言に関し、政府は4月7日に7都府県に宣言を発令し、16日に全国へ広げた。5月4日には宣言の期限を31日まで延ばした。14日に39県を解除し、21日に大阪、京都、兵庫の関西3府県を対象から外した。

緊急事態宣言延長

政府は5月6日までとしていた「緊急事態宣言」を5月31日までに延長すると発表。

 

 

 

 

政府は4日、新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。

 今回の延長でも、重点的に対策を進める必要があるとして、13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」の枠組みは維持する。一方、首相は14日をめどに、専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては、地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスの対策を検討する政府専門家会議は4日、新規感染者数が限定的となった地域における「新しい生活様式」の実践例を示した。感染症への対策が長丁場となることを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。

 

「新しい生活様式」の実践例

(1)一人一人の基本的感染対策

◆日々の暮らしの感染対策

・外出は、マスクを着用する。遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。

・人との間隔は、できるだけ2メートル (最低1メートル)空ける。

・会話をする際は、可能な限り対面を避ける。

・家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替え、シャワーを浴びる。

・手洗いは30秒程度かけて水とせっけんで丁寧に洗う(手指消毒薬の使用も可)。

◆移動に関する感染対策

・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。

・帰省や旅行は控えめに。出張はやむを得ない場合に。

・発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモしたり、スマホの移動履歴をオンにしたりする。

・地域の感染状況に注意する。

(2)日常生活を営む上での基本的生活様式

・まめに手洗い、手指消毒

・せきエチケットの徹底

・こまめに換気

・身体的距離の確保

・「3密」(密集、密接、密閉)の回避

・毎朝家族で体温測定、健康チェック。発熱または風邪の症状がある場合は無理せず自宅で療養

・屋内や会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用

(3)日常生活の各場面別の生活様式

◆買い物

・通販も利用

・1人または少人数ですいた時間に

・電子決済の利用

・計画をたてて素早く済ます

・サンプルなど展示品への接触は控えめに

・レジに並ぶときは、前後にスペース

◆娯楽、スポーツ等

・公園はすいた時間、場所を選ぶ

・筋トレやヨガは自宅で動画を活用

・ジョギングは少人数で

・すれ違うときは距離をとるマナー

・予約制を利用してゆったりと

・狭い部屋での長居は無用

・歌や応援は、十分な距離かオンライン

◆公共交通機関の利用

・会話は控えめに

・混んでいる時間帯は避けて

・徒歩や自転車利用も併用する

◆食事

・持ち帰りや出前、デリバリーも

・屋外空間で気持ちよく

・大皿は避けて、料理は個々に

・対面ではなく横並びで座ろう

・料理に集中、おしゃべりは控えめに

・お酌、グラスやおちょこの回し飲みは避けて

◆冠婚葬祭などの親族行事

・多人数での会食は避けて

・発熱や風邪の症状がある場合は参加しない

(4)働き方の新しいスタイル

・テレワークやローテーション勤務

・時差通勤でゆったりと

・オフィスはひろびろと

・会議はオンライン

・名刺交換はオンライン

・対面での打ち合わせは換気とマスク着用

 

 

 

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これは新型コロナが中国・武漢で猛威を振るい都市封鎖になった頃に現地の邦人を緊急帰国させるため日本政府が臨時航空便を手配し緊急物資などを載せ送り込まれる機体の行路です。テレビのニュースで「今、飛び立ちました」という生の放送を見てレーダーを見ると滑走路を飛び立ち旋回するところでした。

東京→武漢ですがどんな翻訳機能を使ったのか「武漢」が「うわー」と訳されている。

 

 

 

 

 

先日夜、自宅近くに救急車が止まった。パトカーもいる。しばらく止まっており「長いな〜」と思っていると隊員の方の声が聞こえた。「・・・コロナ」

よく聞くと「コロナで満床、受けられない」と言った内容のようだ。1時間以上過ぎた頃にサイレンも鳴らさず出発した。後日聞くとある病気の発作が起きて救急車を呼んだが受け入れ先が決まらないうちに症状は治まり乗らなかったという。

この方は命に別状は無かったが、このような状況はすでに医療崩壊。コロナでも他の病気でも助かる命が失われる可能性を含んでいます。リアルに現実を突きつけられた思いをしました。

 

STAY HOME

 

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今年のGWは感染拡大を高圧的に抑止するため徹底的な外出自粛が必要です。特に都道府県を越境しての旅行や帰省は控えるようお願いします。

 

 

 

感染対策用品

新型コロナ対策で必要な物資の品薄が続いています。医療や救急の場面でも必要とするマスクや消毒液は民間でも必要です。そんな現状でちょっと気になり調べてみました。

 

 

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やはり福島原発でも防護服が足りなくなっていた。もちろんここでも「新型コロナ」対策は必要であり放射線対策もやらねければならない。どっちが重要か、どちらも重要である。政府や自治体は原発のこう言った現状を承知しているのだろうか?

 

 

 

 

品不足の解消と有効な入手方法を自分なりの方法ですが紹介します。

 

マスクに関してはまだ店頭で簡単には購入できる環境ではありません。ただ一時期よりは市場に出回っています。医療関係者や業務上必要な方に優先に回したい。政府が1住所2枚の布マスクを配布しています。賛否両論や不良品の報告もありますが1枚も無いという方には朗報でしょう。

 

私は騒ぎになる前に購入していた在庫がありそれで今も凌いでいます。3月までは外出時のみ着用していたが3月末から会社でも必須になりました。そうすると数的に足りませんので不織布のサージカルマスクですが3枚くらいを洗い替えして1か月使用しています。1枚につき10回洗いという計算です。

 

実は2月に中国製のN95仕様の布マスク5枚セットをネットで購入しています。発注から納品まで3週間掛かりました。2枚は高齢の両親に渡して残りは予備として保管しています。N95仕様ですと呼吸が苦しく仕事にはなりません。

 

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中国製のN95仕様の布マスク。もちろん洗濯可能。このマスクは今では取引が出来なくなっています。

 

 

そうは言っても不織布マスクも在庫が無くなって来ました。4月の上旬にネットで箱で50枚を発注しており月末に納品予定である。

 

 

 

 

マスクは店頭では購入が難しいがネットでは意外と入手出来る。ただ値段は以前よりは生産コストや輸送コストで高騰しており悪意がある値段付けは少ないようです。

 

 

「買いたいCOM」マスク

 

 

 

 

この他、効能不明ながらエアーマスクや抗菌スプレーなどを揃えた。アルコール消毒液は騒ぎ以前のものがあるがそれ以降の購入は無い。度数60%以上のものを書いたしたがこちらも種類が多く、手ごろのものは品不足が続いている。今後は携帯タイプと置きタイプのものを用意したい。

 

「買いたいCOM」消毒液

 

 

 

 

 

 

 

▲【動画】使い捨てマスクの洗い方

 

 

 

 

▲【動画】布マスクの正しい洗い方は? 厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた(2020/04/10)北海道新聞

 

 

 

▲【動画】簡単 マスクの作り方♪How to make masks 大人用 プリーツマスクの作り方✨

 

 

▲【動画】真実!キッチンハイター消毒液の作り方【メーカー基準】正しい方法で新型コロナの除菌に!説明欄読んで下さい。

*手指の消毒には使用しないでください

 

 

 

 

▲【動画】正しい手の消毒の仕方!時間がかかっても丁寧に!「消毒液」の作り方/新型コロナウイルス対策【イチモニ】

 

 

 

 

 

 

新型コロナ感染状況

 

 

緊急事態宣言の鉄道への影響

外出の自粛が続くなか様々な業種に影響が出ている。

 

もちろん多忙を極め限界を越えるご苦労をされている職業の方もおります。衣料関係者様、スーパーなど生活用品の販売を続けて下さる方、警察や消防、救急の方、マスクや消毒液を生産してくださるメーカーの方、検査薬やワクチンの開発など一刻を争い待たれるお仕事をされている薬品メーカーの方などトラックや物流も止まらず動かしてくれている運輸業の方もたくさんの方がこの状況の中、世の中のために戦ってくれています。本当に感謝です。

 

そして自粛により収入を絶たれ苦しい状況の方も多くいらっしゃいます。

 

 

 

 

いわゆる「3密」になる鉄道も大きな影響を受けています。

 

【情報提供:レスポンス

◆JR北海道は4月15日、札沼線北海道医療大学〜新十津川間の最終運行日を繰り上げると発表した。

予定では5月6日限りの運行となっており、4月11日から増発対応を行なっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発出に鑑み、ゴールデンウィーク前の4月24日限りで一般営業運行を終了することになった。JR北海道では「このような決定をせざるを得ないことを深くお詫び申し上げるとともに、ご理解くださいますようお願い申し上げます」としている。

なお、新十津川発着列車については、4月14〜17日が2両編成、4月18〜24日が4両編成となり、4月27日には沿線4町民を対象にしたラストラン運行を行なうが、これについては「町外からの来駅、沿線での写真撮影等をお控えくださいますよう、重ねてお願い申し上げます」とアナウンスしている。

感染症拡大という、かつて例を見ない状況下での廃止となるだけに、JR北海道では「できる限り町外からのご乗車、来駅、沿線での写真撮影等をお控えくださいますよう、お願い申し上げます」と呼びかける一方、乗車する場合は、発熱症状がある場合の自粛やマスクの着用をお願いするとしている。

また、換気に配慮して窓を開けての運行となるため、室温低下に備えて暖かい服装で乗車してほしいとしており、不測の事態により最終運行を繰り上げる場合があることも示唆している。

 

 

 

 

 

 

◆JR西日本の長谷川一明社長は4月10日に開かれた会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者数の激減を受け、かつてないほどの厳しい状況に危機感を表わした。

JR西日本における利用率(対前年同日比)は、3月が山陽新幹線で42%、北陸新幹線で43%、在来線特急で39%、近畿圏ローカルで63%に留まっており、さらに4月1〜7日には、新幹線や在来線特急で20%台前半、近畿圏ローカルで43%まで下降。緊急事態宣言発出後の4月8・9日は、山陽新幹線と在来線特急で17%、北陸新幹線で14%と、かつてないほどの落込みぶりを見せており、近畿圏ローカルは34%まで下降している。

この数字に鑑み長谷川社長は、事態の収束を見通せないことを憂慮した上で「経営的には会社発足以来の最大の危機であると認識しています」と述べた。

こうした状況を受けてJR西日本では、4月から当面の間、常勤の取締役に対する月額報酬のうち、10%を自主返納することを発表。加えて、グループ会社を含めた短期的な雇用調整や、中期経営計画の見直しなどを行なうことも示唆している。

 

 

 

 

 

◆新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東北や静岡でも観光列車や観光路線の運休が発生した。

JR東日本では4月13日、山形新幹線で運行している『とれいゆ』、仙台支社が運行している『フルーティふくしま』『リゾートみのり』の運行を5月末まで中止すると発表。

JR東海は「静岡デスティネーションキャンペーンアフターキャンペーン」にちなんで、5・6月に東海道本線や高山本線で運行を予定していた観光臨時列車7本の運休を決定した。

私鉄では、静岡県の大井川鐡道が、観光色の強い井川線千頭〜井川間を4月14日から5月8日まで全線運休すると発表。静岡県富士市内の吉原駅と岳南江尾駅を結ぶ岳南電車では、GWまでに予定していたイベントや夜景電車の運行を見合わせる。

 

 

 

 

◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日、ついに政府から緊急事態宣言が発令されたが、JR各社でもさらにサービスの中止や運休措置が発表されている。

JR北海道、JR東日本、JR西日本の3社では4月8日、北海道・東北・上越・北陸新幹線で営業している「グランクラス」の発売を、4月9日から5月31日まで見合わせると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によりアテンダントによる飲料・軽食サービスを中止することによる措置。

すでに切符を持っている場合、飲料・軽食サービスが行なわれない仙台発着の『はやぶさ』『やまびこ』についてはそのまま利用できるが、それ以外の列車については通常のグリーン車へ変更をお願いするとしている。この場合、差額が払い戻される。

また、JR東日本とJR西日本では、列車内の車内販売中止もアナウンスしており、JR東日本が運行している伊豆方面の『サフィール踊り子』についてはカフェテリアの営業を中止し、事前注文を受けている商品についても提供せず、無手数料で払い戻しするとしている。

JR東日本の観光列車やイベント列車の、いわゆる「のってたのしい列車」については、群馬ディスティネーションキャンペーンにちなんで運行されるSL列車や、磐越西線の『SLばんえつ物語』などを含み、4月10日から5月31日まで延べ1000本が運休となる。

一方、JR九州では減便列車の追加が発表されており、4月11日から5月10日まで『九十九みどり』『ソニック』『にちりん』『かいおう』といった臨時・定期特急合計84本がさらに運休。鹿児島本線の快速列車や筑豊本線の普通列車が同期間に合計238本運休することも決まった。このほか、すでに発表されている列車も最大で5月10日まで運休期間が延長される。

 

 

 

 

 

◆新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発出を受けて、私鉄各社や公営交通でも減便やイベント中止など、自粛の動きが広がっている。

東武鉄道(東武)は、東武鬼怒川線のSL列車『SL大樹』を4月11日から5月5日までの延べ11日間運休するほか、東武宇都宮線では車内の換気対策として、4月11日から当面の間、ボタン開閉による半自動ドア扱いを自動開閉とする。

一方、埼玉県の秩父鉄道では4月13日から当面の間、減便を行なうとしており、土休日も平日ダイヤを基本に運行。始発列車の繰下げや最終列車の繰上げ、急行や西武線直通列車の全面運休を行なう。

私鉄の減便は千葉県の銚子電気鉄道でも4月11日から実施され、当面の間、6〜11時の上下各5本、17〜19時の上下各2本が運休となる。

また、公営交通では、熊本市交通局が運行する熊本市電で4月15日から当面の間、平日に限り、深夜帯の3本を運休。代わりに混雑する朝通勤時に3本を増発する。

このほか、相模鉄道(相鉄)では4月10日から当面の間、駅の待合室を閉鎖。名古屋鉄道(名鉄)は「名鉄でんしゃまつり」、阪急電鉄(阪急)は「春の阪急レールウェイフェスティバル」の中止を発表している。

 

 

 

 

 

◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日、ついに政府から緊急事態宣言が発令されたが、JR各社でもさらにサービスの中止や運休措置が発表されている。

JR北海道、JR東日本、JR西日本の3社では4月8日、北海道・東北・上越・北陸新幹線で営業している「グランクラス」の発売を、4月9日から5月31日まで見合わせると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によりアテンダントによる飲料・軽食サービスを中止することによる措置。

すでに切符を持っている場合、飲料・軽食サービスが行なわれない仙台発着の『はやぶさ』『やまびこ』についてはそのまま利用できるが、それ以外の列車については通常のグリーン車へ変更をお願いするとしている。この場合、差額が払い戻される。

また、JR東日本とJR西日本では、列車内の車内販売中止もアナウンスしており、JR東日本が運行している伊豆方面の『サフィール踊り子』についてはカフェテリアの営業を中止し、事前注文を受けている商品についても提供せず、無手数料で払い戻しするとしている。

JR東日本の観光列車やイベント列車の、いわゆる「のってたのしい列車」については、群馬ディスティネーションキャンペーンにちなんで運行されるSL列車や、磐越西線の『SLばんえつ物語』などを含み、4月10日から5月31日まで延べ1000本が運休となる。

一方、JR九州では減便列車の追加が発表されており、4月11日から5月10日まで『九十九みどり』『ソニック』『にちりん』『かいおう』といった臨時・定期特急合計84本がさらに運休。鹿児島本線の快速列車や筑豊本線の普通列車が同期間に合計238本運休することも決まった。このほか、すでに発表されている列車も最大で5月10日まで運休期間が延長される。

 

 

 

 

 

 

 

 

◆JR西日本は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イベント列車の運休を拡大する。

4月7日の発表によると、4月26日から今シーズンの運行を開始する予定だった北陸本線米原〜木ノ本間の『SL北びわこ号』は、5月3日までの運休としていたが、これを当面の間とする。

また、金沢〜和倉温泉間で運行されている七尾線の観光列車『花嫁のれん』と、高岡〜城端間や新高岡〜氷見間で運行されている、城端線と氷見線の観光列車『ベル・モンターニュ・エ・メール』(べるもんた)については、4月10日以降の運行を見合わせるとしている。

なお、JR西日本のグループ会社である京都府の嵯峨野観光鉄道が運行しているトロッコ列車は、4月8日に政府がインフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令することになり、近隣府県から外出自粛要請が出される見込みになったとして、4月8日〜5月6日の運行を終日中止する。

 

 

 

 

 

 

◆新型コロナウイルスの影響による利用者減を理由としたJR各社の減便計画で、見直しが相次いでいる。

JR西日本は4月6日、一部の臨時列車を5月31日まで減便すると発表した。減便は4月6日運行の山陽新幹線「ひかり」4本から実施されており、5月31日までの期間中、山陽新幹線では『のぞみ』28本、『さくら』12本、『ひかり』12本で実施する。

在来線特急では、北陸本線の『サンダーバード』7本、紀勢本線の『くろしお』6本と『南紀』2本、山陰本線の『はしだて』『きのさき』各2本、播但線の『はまかぜ』2本、おおさか東線の『まほろば』2本、伯備線の『サンライズ出雲91・92号』2本が減便される。

一方、新たな長距離列車として5月8日から運行を開始する予定だった『WEST EXPRESS 銀河』については、当面の間、開始を延期するとしている。

このほか、関西空港アクセス特急の『はるか』については、利用者の減少により、4月1日から付属編成を減車した全列車6両編成で運行している。

一方、JR東日本では高崎支社管内で運行される予定だった『SLぐんま みなかみ』『EL・SLぐんま よこかわ』で4月4・5日運行分が運休となったが、さらに4月11・12日分も運休が決定。4月11日に八高線で、4月12日に吾妻線で旅行商品として運行される予定だった『リゾートしらかみ八高号』『リゾートしらかみ吾妻号』も運休となる。

また、JR東海では5月7〜31日の東海道新幹線における『のぞみ』の減便計画を見直し、5月15・22・29日の延べ3日間に計45本の列車を追加で減便する。『ひかり』『こだま』や在来線特急は減便の対象から外れる。

JR九州では、4月11〜26日に九州新幹線の定期『つばめ』48本が新規に運休することになった。『さくら』については、15本の臨時列車が5月7〜31日に引き続き運休となる。

緊急事態措置

緊急事態宣言が出された事により該当知事らが対策措置を発表している。埼玉県に見れば以下のような措置が講じられる。

 

東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、6つの業態や施設に休業を要請したことを受け、埼玉県の大野知事は「首都圏一体で取り組む必要がある」と述べ、埼玉県でも今月13日から大勢の人が集まる施設などに休業を要請する考えを示しました。

これは10日、大野知事が記者会見で明らかにしました。
この中で、大野知事は「東京と神奈川で行われる施設の使用制限について、埼玉県も首都圏一体で行う必要ある」と述べ今月13日から来月6日までの間、大勢の人が集まる施設などを対象に休業を要請する考えを示しました。
要請の対象は、学校などの教育施設、大学や学習塾などの学習施設、劇場や映画館、展示場、集会場や公会堂などの施設、ホテルや旅館の宴会場、体育館やボーリング場などの運動施設、博物館や美術館、図書館、キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設です。
ただし、大学などの教育施設や学習塾、博物館や美術館、図書館、ホテルや旅館については延べ床面積が1000平方メートルを超える施設に限るとしています。
また病院や保育所、介護施設、レストランなどの飲食店、生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は適切な対策を講じた上で事業の継続を要請するとしています。
一方、要請に基づいて休業した企業への補償については、「国が補償を考えるべきだが、中小企業については対策を検討していきたい」と述べました。

 

 

 

 

そうした中でこんな記事も

 

西村康稔経済再生担当相は10日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった7都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。
紹介したのはNTTドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の7日午後5時と、9日午後5時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の42・9%減、大阪市の梅田の42・4%減など4割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は23%、浦和は9・2%の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を7〜8割減らすよう求めている。
西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。

 

浦和のみなさん、ご自身の命、大事な方の命、周りの方の命を守るために外出の自粛にさらなる協力をお願いします。

 

 

 

 

 

秩父鉄道では

 

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受け、埼玉県内で運行する秩父鉄道は、今月13日から、通常ダイヤから運行本数を減らすことになりました。
秩父鉄道によりますと今月13日から当分の間、平日ダイヤの8割程度に運行本数を減らすことにしています。また、急行列車や西武線への直通列車はすべて運休とするほか、始発列車の繰り下げや最終列車の繰り上げなども行うことにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、運行を継続させるために必要な係員の感染リスクの減らすことが実施の目的で、これにより1日あたりの列車の乗務にあたる運転士が10人程度減らせるということです。秩父鉄道によりますと、こうした対応は、平成23年の東日本大震災以来だということです。

 

 

 

 

 

 

埼玉県では新型コロナのPCR検査の対象を絞っていたというニュースがありました。医療現場の崩壊を防いでいたとされる一方で検査機器が少ない事情もあり今後は設備を増強して検査数を増やすとしている。しかし検査から漏れてた感染者が分からないまま感染を広げてしまう可能性もありました。そこで病床を確保すべく軽症者のホテルへの移送が始まるようです。

 

新型コロナウイルスの軽症や無症状患者約127人(10日午後7時時点)が入院できず自宅待機となっている問題で、埼玉県は10日夜、「アパホテルさいたま新都心駅北」(さいたま市大宮区)で受け入れを行うと発表した。同ホテルは2棟で223室。可能な限り多くの患者が滞在できるよう、県は人員配置などの調整を進めている。
14日以降、準備が整い次第受け入れを開始する。今後、自衛隊に派遣要請を行い、ゾーニングや研修で協力を仰ぐ。
県によると、看護師2人2交代制で常駐。医師は日中にホテルに常駐し、夜は状況によって対応する。食事の提供やリネン類の交換などの作業は研修を受けた県職員が行う。
県が民間のホテル数軒に打診を行い、同ホテルが承諾した。現在の入院患者のうち、すでに回復して陰性確認を待っている状況の患者が受け入れの対象となる。軽症入院者が病院からホテルに移り、病床が空けば自宅待機している陽性者が入院する。
ホテル費用は予備費で対応する。県では9日までに、288人が感染し、42人が既に退院。感染症指定医療機関に60人、一般医療機関に53人が入院している。

 

*4月10日21時現在の感染者338人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非常に厳しい現実があります。政府や行政も「ロックダウン」が効果的であることは承知だが法律上出来ない。個人的には超法規的措置として「ロックダウン」の実施が望ましいと思う。政治家や役人らが自粛を要請するが個人個人の受け方に期待しているところがあるので個人が出来る事を積極的に行うのが必要だと思います。

 

個人的に私の勤める会社では海外渡航の禁止、不要不急の外出の自粛、検温、アルコール消毒、マスク、社員食堂の混雑緩和で昼休みの時間を部署ごとに分けたり、発熱した場合には解熱後3日間は自宅待機など行っております。

 

 

緊急事態宣言発令

安倍首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言した。期間は5月6日まで。宣言発令で感染増加に歯止めをかけ、崩壊の懸念が出ている医療提供体制を守る。

宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、2012年の特措法成立後、初の発令となった。

首相は首相官邸で開催した7日夕の政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特措法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する」と表明した。

特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできない。首相は「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものではない」とも強調した。東京都や大阪府も都市封鎖を否定しており、経済・社会活動は可能な限り維持されることになる。

これに先立つ7日午前、首相は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、現状が緊急事態宣言の2要件に該当するかどうかを諮問した。2要件は〈1〉国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れ〈2〉全国的かつ急速な蔓延により国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れで、諮問委は双方に該当すると判断した。

首相は同日昼、衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言発令を事前報告した。

発令後は、対象区域の知事が不要不急の外出自粛を要請できるようになるほか、学校や大規模施設について使用停止の要請・指示が可能になる。罰則はない。強制力を伴う措置は〈1〉医薬品や食品などの売り渡し要請に応じない場合、強制収用や保管命令を行う〈2〉臨時医療施設の開設のため、土地・建物を所有者の同意なしに使用するのみとなる。

 

 

 

 

 

 

埼玉県知事 県民に呼びかけ

 

【ノーカット】埼玉県 大野元裕知事 緊急事態宣言発表を受け会見(58分28秒)

 

 

法律に基づく「緊急事態宣言」が行われたことを受け、埼玉県の大野知事は記者会見を開き、県民に対し来月6日までの不要不急の外出や、多くの人が参加するイベントへの開催の自粛などを求める「緊急事態措置」を発表し県民に協力を呼びかけました。

埼玉県を含む7つの都府県を対象に「緊急事態宣言」が行われたことを受け、埼玉県の大野知事は午後7時すぎから県庁で記者会見し、埼玉県全域を対象にした「緊急事態措置」を発表しました。

具体的には県民に対しては来月6日までの不要不急の外出や、遊興施設など人が密集するなどの場所への外出や参加、それに事業者に対し多くの人が参加するイベントへの開催の自粛などを求めています。

このほか食料品などの生活必需品についても買い占めなどが起こらないよう、県民に対して改めて冷静な対応を求め、買い占めや売り惜しみについては「ちゅうちょなく対応する」としています。

大野知事は「今後埼玉県のみならず、首都圏における感染や、医療的対応の状況を見ながらさらなる緊急対応に変更する可能性がある。ご不便をおかけするが、手洗い、せきエチケットに加え3つの密を避ける皆様のご協力がより強力な措置を導入しなくて済むことにつながる。ぜひ県民の協力で1日も早い封じ込めをしたい」と述べ協力を呼びかけました。

県は、緊急事態宣言の発令を受け対策本部会議を開き、今後1か月程度の外出の自粛をはじめ県の実施する具体的な措置の内容を決定しました。

施設の利用制限については、県の施設を来月6日まで休館にした一方で「個人の権利の制限は慎重に考えたい」とし、一般の施設についてはキャバレーやナイトクラブなど「3つの密」がそろう遊興施設などの自粛にとどまりました。

また、今月13日の再開を目指していた県立学校について、来月6日まで休校を延長すると決め、活動を継続していた特別支援学校についても休校に入ると決定しました。保育所や学童クラブについては、消毒液やマスクの確保など感染予防を徹底したうえで制限しない方針です。

さらに、買い占めや売り惜しみについて躊躇なく対応するとし、県のホームページに専用窓口を設置し、県民に情報提供を求めたり、きょう設置された対策本部で市場を監視したりする方針です。大野知事は、経済対策についても同時に進める必要があるとしています。

新型コロナで政府基本方針

政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめ、発表した。加藤勝信厚生労働相はこれを受けて会見し「まさに今が、今後の国内の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期だ」と述べ、企業に対して休暇取得、テレワークや時差出勤の推進に協力するように呼びかけた。

基本方針では、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは感染リスクを高めるとし、風邪の症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とする、などとしている。感染しやすい場所に出かけることも避けるよう求めた。高齢者や持病のある人は重症化しやすいことを念頭に、より早期・適切な受診につなげるとしている。

加藤厚労相は会見で国民に対し、感染しやすい環境に行くことを避けるとともに「風邪の症状があれば、外出を控えていただきたい」と呼びかけた。

基本方針は、現状認識として「ここにきて国内の複数の地域で、感染経路が明らかではない患者が突発的に発生しており、一部地域には小規模患者集団が把握されている状態になった」と説明。その上で、感染流行を早期に終息させるため、集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要と指摘し、徹底した対策により、患者増加のスピードを可能な限り抑制することが流行の抑制で重要な意味を持つとした。

対策の目的として、社会・経済へのインパクトを最小限にとどめることもうたっている。イベントなどの開催については現時点で全国一律の自粛要請は行わないとする一方で、イベントを主催する地域や企業に対し、専門家会議の見解も踏まえ、「感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」とした。

品不足が続くマスク供給を巡っては、消毒液なども含め、増産や円滑な供給を事業者に要請するとともに、過剰な在庫を抱え込まないよう、消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけるという。

加藤厚労相はまた、30人の感染者が報告されている北海道の鈴木直道知事から要請を受け、3人からなる専門家チームを北海道に派遣したことを明らかにした。

 

 

Jリーグも試合延期決定

サッカーのJリーグは25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月15日までに予定していた全ての公式戦94試合の開催延期を発表した。日本国内の主要なプロスポーツで同ウイルスの影響による延期は初めて。

延期になるのは明治安田生命J1が27試合、同J2が33試合、同J3が18試合、YBCルヴァン杯が16試合。20日以降、全クラブと議論を重ね、25日に東京都内で開いたJリーグ理事会で正式に決めた。

理事会後に記者会見した村井満チェアマンは「(重要な今の時期を)リーグとして協力する必要がある。余裕もみて3週間の延期を決めた」と語った。新型肺炎の対策専門家会議が「この1〜2週間が感染を収束させられるかの瀬戸際」との見解を出したことを踏まえ、多くの人が集まることで感染が広がりかねないリスクを考慮した。

代替開催日としては東京五輪と重なるリーグ中断期に日程上の余裕があるが、五輪前後の平日を活用するなど、できる限り五輪の開催期間以外への振り替えを探る。チケットの扱いは未定。延期によるクラブの損失については、自然災害時の規定を準用しつつ、個別に検討していく。

「試合を楽しみにしていたファンには、大変申し訳ない。だが、ある種の国難である今、(感染拡大防止に)協力したい」と村井チェアマンは理解を求めた。無観客試合については「Jリーグは単に勝ち負けではなく、ファンに支えられている。大会方式を調整してでも観客の前で行うべきだ」と極力避けたという。

今季のJ1は21日に開幕。試合会場に消毒液を設置、医師との連絡体制も整え、観客にはマスク着用を呼びかけるなど対策を講じつつ、23日までの9試合は予定通りに実施していた。

新型ウイルスの感染拡大で世界のリーグにも影響が広がっており、中国や韓国、イタリアで試合が延期されるなど、開催自粛の動きが出ている。

新型コロナウィルス

2月に入り感染拡大が進む新型コロナウイルス。神戸新聞のネット記事に基本的なまとめががありましたので知識として活用出来ればと引用したいと思います。

 

 

 

 

■武漢で昨年12月初確認 感染源は不明

 コロナウイルスにはこれまで、風邪の原因の10〜15%を占める4種類と、動物から感染し重症肺炎を起こす二つのウイルスがありました。

 2019年12月に中国・湖北省武漢市で新たに発生が確認された新型コロナウイルスはその宿主動物が分からず感染源は不明です。市内の市場関係者で感染が多数報告され、そこで販売された動物が原因ではないかという推察もあります。

 中国以外で感染が判明しているのは27の国と地域。感染患者の大半は中国ですが、感染者数は6万6千人超、死者も1500人超となっています(2月15日午前時点)。

 世界保健機関(WHO)は1月31日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言。2月11日には英語表記略と発生年を組み合わせ「COVID(コビッド)19」と命名し、各国に警戒を呼び掛けています。

 

 

 

 

 


■発熱や倦怠感、せき 悪化すると肺炎に

 主な症状は発熱や倦怠(けんたい)感、せき、呼吸が苦しくなるなどで、悪化すると肺炎を引き起こします。厚生労働省は、感染による肺炎患者の3分の1から2分の1に糖尿病や高血圧などの持病があったという報告を例に、そうした病気がある人や高齢者ではリスクが高くなる可能性を指摘しています。

 現時点で考えられる感染方法は「飛まつ感染」と「接触感染」です。前者はくしゃみやせきなどとともにウイルスが飛び出し、近くにいる人の目や鼻、口の粘膜に付着し感染します。飛まつする粒子が大きいため、空気中に長くとどまることができず、飛距離は1〜2メートルほどで、長時間浮遊する「空気感染」とは異なります。

 接触感染は、くしゃみやせきを押さえた手で人や物に触れるなどして広がります。電車やバスのつり革、手すり、ドアノブ、エレベーターのスイッチなどを通じた感染が考えられます。

 感染確認には検査が必要で、原則として次の要件に該当する場合です。

 (1)37.5度以上の発熱や呼吸器症状がある。

 (2)発症前14日以内に中国・湖北省と浙江省に渡航や居住をしていた人、それらの人と濃厚接触した人。もしくは感染者と濃厚接触をした人。

 国立感染症研究所は、感染が疑われる人と同居か長時間の接触があった人▽たんや体液などに直接触れた可能性が高い人−などを濃厚接触者と定義。厚労省は、対面会話が可能な距離(目安は2メートル)で接触した人を例に挙げます。

 該当者は保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、その指示に従って医療機関で診察・検査を受けることになります。該当しない人が近くの医療機関を受診する場合も事前に連絡してから、受診する方がよいでしょう。

 検査は主に県立健康科学研究所(兵庫県加古川市)などの地方衛生研究所で行われます。感染症法に基づく「指定感染症」などに指定されているので、疑いのある人や感染患者が入院する際の医療費は原則公費負担とされています。
 

 

 

 

 

 

■ワクチン「開発に1年半」 予防には手洗い有効

 治療を巡り、国立国際医療研究センターなどでエイズウイルス(HIV)の治療薬を投与した結果、病状が改善したという報告がありましたが、効果の裏付けは明確ではありません。現時点では「特に有効なウイルス薬はなく、対症療法を行う」とされています。

 ワクチンについては、WHOのテドロス事務局長が会見で「開発には18カ月(1年半)を要する」と指摘。「利用できる武器を使い、ウイルスと戦わなければならない」と話しました。

 感染拡大を防ぐため、せっけんやアルコール消毒液などによるこまめな手洗いをしましょう。厚労省は人混みの多い場所を避けるなどの注意も促します。予防のためにマスクを着用する人もいますが、WHOは「感染症拡大を抑止する助けにはなるが、せきやくしゃみなどの症状がない人には必要がない」としています。ただ、看病をする人、治療にあたる医療従事者についてはマスク着用を推奨します。

 神戸市保健所予防衛生課は「マスクを手で触るなどすると感染のリスクを高める可能性さえある」と説明。「過剰に心配せずに通常のインフルエンザと同じように対策を心掛けてほしい」としています。

 

 

 

 

 

政府首相官邸新型コロナウイルス特設ページ

 

 

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